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 会計検査院は8日、国費の無駄遣いや不適切な経理など改善が必要な事業が335件、約1002億円にのぼったとする2018年度の決算検査報告を安倍晋三首相に提出した。指摘件数は前年度比39件減で、直近の10年間で最少だった。

 省庁・団体別の指摘金額は経済産業省の約203億円が最も多く、次いで財務省の約154億円、農林水産省の約141億円、防衛省の約95億円、外務省の約80億円だった。

 東日本大震災や西日本豪雨といった災害を踏まえ、国民生活の安全確保につながる事案を重点的に検査。東京電力福島第一原子力発電所で汚染水抑制のための敷地舗装の雑草が生えたひび割れが点検されていないことや、高速道路の10管理施設での洪水時の浸水対策未実施、水門・下水道など158施設の電気設備と農業用ダムなどの38管理施設の耐震不足・耐震調査未実施などを指摘し、改善を求めた。