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 台風15号や19号など一連の豪雨・暴風被害を受け、政府は7日、被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージをまとめた。生活の再建、生業の再建、災害応急復旧、災害救助の4本柱で、7日に首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で決定した。1300億円以上の予備費を使うことを8日に閣議決定する。

 安倍晋三首相は7日の会議で、「今後とも顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応をとっていく。切れ目なく、財政措置等を講じ、被災自治体と一体となって、復旧復興に全力を尽くす」と語った。

 生活再建では、宅地や街中にある廃棄物や土砂の年内撤去を目指し、関係する省庁が連携して仮置き場の確保や支援制度の一体運用を行う。全壊した世帯には最大300万円の支援金を支給するほか、長期運休が見込まれる地域の鉄道について代行バスの経費も支援する。

 生業の再建では、今回の被害で観光にも影響が出ていることを踏まえ、キャンセルが発生している被災地で旅行・宿泊料金の割引(1人1泊当たり5千円)を支援する。

 中小・小規模事業者への支援では、複数の事業者が復興計画を作成すると費用が助成される「グループ補助金」を適用。東日本大震災からの復興途上で被災した事業者には、実質的に自己負担なしで再建できる支援も用意する。農林漁業者には浸水した果樹の植え替え経費や、収穫後保管していた米の浸水被害への支援を行う。

 ■生活・生業再建…

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