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 「一票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が8日、福岡高裁であった。西井和徒裁判長は「合憲」と判断し、選挙無効の訴えを退けた。原告側は即日、上告した。

 参院選では、議員1人あたりの有権者数が最少の福井選挙区と比べ、格差が最も大きい宮城は3・00倍。被告となった九州5県の選挙管理委員会は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえない」と主張していた。

 参院選をめぐっては、二つの弁護士グループが「憲法が求める投票価値の平等に反する」として同様の訴訟を全国14の高裁・高裁支部に提訴。福岡高裁判決で12件目で、これまでは「違憲状態」が2件、「合憲」が9件だった。

 高裁判決は年内に出そろい、最高裁が来年中にも統一判断を示す見通し。