１０月に始まった幼児教育・保育の無償化に便乗して公費を多く受け取ろうと、不適切に保育料を上げた可能性がある認可外保育施設や私立幼稚園が計３３施設あるとの調査結果を７日、厚生労働省と文部科学省がまとめた。今後、自治体などを通じて改善に向けた指導や助言を行うとしている。

　自民党会合で調査結果を示した。認可外保育施設については、「無償化の対象者のみを対象とした保育料等の引き上げ」など、便乗値上げが疑われる事例を自治体に示して調べた。１０月時点で、自治体が事例に該当すると把握していたのは１４施設。引き上げの理由に疑義があり、詳しい調査が必要なのは１４施設だった。

　私立幼稚園で１０月１日から保育料を上げるなどしたのは６１９園あり、このうち理由が「妥当」だったのは４７８園、「内容を確認中」は１３６園で、「質の向上を伴わない理由のない値上げに該当する可能性」は５園だった。

　認可外保育施設と一部の私立幼稚園は、保育料を自由に設定できる。無償化に合わせて保育料を引き上げれば、上限額の範囲内で公費補助を多く受け取れるため、便乗値上げの可能性が指摘されていた。（浜田知宏）