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 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致に東京都が慎重姿勢を貫く中、臨海副都心・青海(あおみ)地区のまちづくりを巡る動きが活発化している。10月には官民連携チームが青海地区でのIR整備を提案。一方、都は「IRありきではない」との姿勢で、年明けから企業にアイデアを直接聞き取る調査を始めるという。青海地区の将来像は全国で過熱するIR誘致の動きに影響を与えるとみられ、都の判断に注目が集まっている。

 「東京の国際競争力強化と『稼ぐ東京』のためにMICE、IR施設を整備し、国内外から人を集める」。外部の有識者や都の若手職員らによる官民の連携チームが10月21日、湾岸地区の将来像について11あるアイデアを提案した。そのひとつが、青海地区での「IR整備」だった。

 都は湾岸地区の将来構想「東京ベイエリアビジョン」(仮称)を東京五輪・パラリンピック後にまとめる方針で、担当者は「十分に参考にしたい」と話す。

 青海地区は、フジテレビや商業…

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