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 スマートフォン決済で還元キャンペーン合戦を繰り広げてきたIT大手各社が、戦略を変え始めた。決済で得た客に、ネット通販(EC)や少額融資など自社が得意とするサービスの利用を促す。薄利な構造のスマホ決済から一歩進め、収益力強化をめざすが、狙い通りになるか?

 各社にとって10月は、消費増税に伴って始まったキャッシュレス決済へのポイント還元制度を追い風に利用者数を急増させる好機になった。

ペイペイはECに重点

 ソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ)は10月1カ月の決済回数が約8500万回と、7~9月の合計9612万回に迫る勢いだった。登録ユーザー数も1カ月で400万人増え、10月末時点で約1900万人に。株主のZホールディングス(旧ヤフー)の川辺健太郎社長は11月1日の決算会見で「想像を上回る形で浸透している」と自信を見せた。

 一方で、「お得」を前面に打ち…

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