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 厚生労働省が8日発表した9月の毎月勤労統計(速報値)は、物価変動の影響を差し引いた賃金の動きを示す実質賃金指数が前年同月比0・6%増となり、9カ月ぶりに上昇した。名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の現金給与総額(含むパート)が同0・8%増の27万2937円となり、エネルギー価格上昇などによる物価の伸びを、賃金の伸びが上回った。

 人手不足を背景に、基本給にあたる「所定内給与」が同0・5%増となり、全体を押し上げた。賞与にあたる「特別に支払われた給与」が、6、7月と比べて少額ながら同14・2%増となったことも賃金の伸びにつながった。昨年9月も調査対象だった事業所に限った「共通事業所」の現金給与総額の増減率も0・6%増だった。

 一方、今年の夏季賞与(6~8月)の平均は、前年比1・4%減の38万1520円となり、4年ぶりに前年を下回った。(内山修)