難聴など耳が不自由で手話を知らない被災者にとって、会話内容を紙に書いて伝えてもらう「要約筆記」は、様々な生活再建支援を受けるうえで不可欠だ。ただ、認知度が低く、手話と比べて利用は低調という。障害者手帳を持たない人も多く公的支援が届かない可能性があるため、福祉団体が相談を呼びかけている。

　１１月上旬、長野市豊野支所の災害相談窓口。被災住宅の応急修理支援制度の担当職員が「申請書と罹災（りさい）証明書の写しで大丈夫です」と説明すると、長野市聴覚障害者センター（デフネットながの）の要約筆記者の杉山薫さん（４０）は即座に「申請書とコピーでＯＫ」と紙に書いた。

　これを見た宮崎進さん（５７）＝同市豊野町＝は、「コピーでいいんだね」とうなずいた。宮崎さんは幼少期は耳が聞こえていたが、だんだん聞こえなくなり、高校生から補聴器をつけた。現在は人工内耳を装用するが、会話はとぎれとぎれに聞こえる。

　普段は聞こえなかった部分を…