ベルリンの壁の崩壊、冷戦終結とともに掲げられた理想。３０年が過ぎたいま、欧州でどんな像を結んでいるのか。（ベルリン＝野島淳、ブダペスト＝吉武祐）

進む経済的な統合

　ベルリンの壁崩壊から約１年後の１９９０年１０月３日、東西ドイツは再び一つの国になった。社会主義の独裁政権の下にあった旧東ドイツの市民に、言論や移動の自由、経済水準の向上をもたらしたのは、この約３０年の大きな成果だった。

　旧東独にある人口約９万人のツウィッカウ。近郊の工場で、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が電気自動車（ＥＶ）の新モデルの生産を始めた。今月４日、視察に訪れたメルケル首相は充電拠点の拡充など「連邦政府として多くの努力をしたい」と語った。

　ツウィッカウはかつて、東独の国民車「トラバント」がつくられていた地だ。東西ドイツ統一後、ＶＷはいち早くこの地に進出を決め、いまや最先端のＥＶの製造拠点となった。

　同様に、多くの西側企業が製造拠点を設けるなどして旧東独に投資した。国民は「連帯税」と呼ばれる所得税付加税を負担し、こうした財源が旧東独のインフラ開発などに投じられた。

　統合当時、旧西独の約４３％だった旧東独の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は約７５％になった。２００５年には１８％超あった旧東独の失業率も、直近は６％台に下がった。経済指標だけみれば、東は西に追いつきつつあるようにみえる。

　２１年には納税者の９割を対象に連帯税は廃止される方針だ。連邦政府の幹部は「経済的な統合は順調に進んでいる」と語る。

旧東ドイツに残る劣等感

　それでもなお、見えない「格差…