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 2011年に独立し、日本の陸上自衛隊の施設部隊が一時活動していた南スーダンの和平協議を巡り、12日が期限だった連立政権の発足が再び延期される見通しになった。対立する大統領派と副大統領派は昨年9月に和平合意を結んだ後も主導権争いを続けており、世界で最も新しい国の行く末は不透明さを増している。

 ロイター通信などによると、キール大統領と対立するマシャル元副大統領派は7日、隣国ウガンダで協議し、連立政権の発足を100日間延期することで合意した。マシャル氏側が指揮する治安部隊を政府軍と統合する案などを巡って、溝が埋まらなかったという。

 両者は5月にも連立政権の発足を延期している。マシャル氏の報道官は今回の再延期について、「よい決定だ」と歓迎する一方、支援国の米国などから連立政権の迅速な発足を求められてきた政権側は、苦境に立たされることになる。

 南スーダンは11年7月にスーダンから分離独立した後、国家収入の大半を占める石油資源などをめぐり、キール氏が率いるディンカ、マシャル氏のヌエルという2大民族が対立。13年から内戦に陥り、数百万人が国内外に避難した。日本は12年1月~17年5月、自衛隊の施設部隊を国連平和維持活動(PKO)に派遣していた。(ナイロビ=石原孝