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 テレビ番組の「常時同時配信」に向けてNHKが認可申請していたネット業務に関する実施基準の改定案を、総務省がはねつけ、ネット業務費用などについて異例の再検討を求めた。待ったをかけたのは、総務相に返り咲いたばかりの高市早苗氏。NHKには衝撃が走り、来年3月をめざしていた開始時期に影響する可能性もある。

高市氏復帰で、変わった潮目

 「ネット業務も受信料を財源として行われるもの。改革をしっかり進めたうえで、真に必要なものを見極めていただく」

 高市氏は8日の閣議後会見で、実施基準案の再検討を求めたと表明した上で、NHKへの「要求」を次々と突きつけた。

 NHKはこれまでも数回、実施基準を改定するために認可申請をしてきた。総務省はその都度、「認可申請に対する総務省の考え方」という文書で注文をつけつつ、「認可は適当」と結論づけてきた。だが今回は文書に懸念を列挙し、初めて結論を示さなかった。

 総務省がまず問題視したのは、ネット業務費用だ。

 基準案では、常時配信などの基本業務は受信料収入の2・5%を上限とする今の基準を守るとした。一方で、①東京五輪②国際放送配信③字幕や手話対応④地方向け放送や民放連携の4業務は、公益性があるので別枠扱いにするとした。

 これに対して総務省は、ネット費用が最大で受信料収入の3・8%に膨らむと指摘。「市場競争を阻害しない観点から適正規模が求められる」とし、東京五輪以外の別枠を認めず、ネット費用は従来どおり2・5%以内にするよう求めた。

 受信料を払わない端末画面に表…

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