働く高齢者の年金減額基準「月収５０万円台前半」で調整

　働いて一定の収入がある６０歳以上の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は減額対象の基準を月収５０万円台前半に引き上げる方向で調整に入った。当初は「６２万円超」まで引き上げる案を軸に検討したが、与野党から高所得者優遇といった批判が相次ぎ、引き上げ幅を縮小する。１３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会で示す予定だ。

　在職老齢年金制度は、少子高齢化で年金財政が厳しくなる中、一定の収入がある高齢者への年金支給を抑えるために導入された。今は、給与と年金の合計額が６０～６４歳は月２８万円超、６５歳以上は月４７万円超の場合、超えた分の半額を厚生年金から差し引くなどしている。高齢者らの就労促進を掲げる安倍政権は、「就労意欲を損ねている」として見直しに着手した。

　厚労省は１０月上旬の年金部会…