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 働いて一定の収入がある60歳以上の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」について、厚生労働省は減額対象の基準を月収50万円台前半に引き上げる方向で調整に入った。当初は「62万円超」まで引き上げる案を軸に検討したが、与野党から高所得者優遇といった批判が相次ぎ、引き上げ幅を縮小する。13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で示す予定だ。

 在職老齢年金制度は、少子高齢化で年金財政が厳しくなる中、一定の収入がある高齢者への年金支給を抑えるために導入された。今は、給与と年金の合計額が60~64歳は月28万円超、65歳以上は月47万円超の場合、超えた分の半額を厚生年金から差し引くなどしている。高齢者らの就労促進を掲げる安倍政権は、「就労意欲を損ねている」として見直しに着手した。

 厚労省は10月上旬の年金部会…

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