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 三井E&Sホールディングス(旧三井造船)が、計1千人規模の人員削減や配置転換を検討していることが8日、わかった。インドネシアで受注した火力発電所の建設工事の採算が悪化して3年連続で赤字に陥る見通しで、追加のリストラ策を迫られた。数百人規模の人員削減や、不採算事業からの配置転換を検討している。財務改善に向けて、今年度中に700億円超の資産売却も進める。

 今春に火力発電土木事業からの撤退や、千葉工場(千葉県市原市)での商船事業の縮小など不採算事業の整理を打ち出し、不動産など資産の売却を進めている。だが、業績悪化に歯止めがかからず、人件費の圧縮によるコスト削減や、持ち合い株式などの資産売却も進めることになった。

 三井E&Sは1日、2020年3月期の業績予想を下方修正し、純損益が当初予想の30億円の黒字から880億円の赤字になるとの見通しを発表した。インドネシアの火力発電所設備工事で工程が遅れ、追加費用713億円を計上することが響く。この工事では19年3月期にも793億円の追加費用を計上し、19年3月期の純損益も695億円の赤字だった。業績悪化を受け、田中孝雄会長兼CEO(最高経営責任者)が来年1月1日付で取締役に退き、岡良一社長がCEOを兼務する人事も発表した。

 中国や韓国の企業との価格競争が激しい造船事業も低迷が続く。商船事業では、提携先の中堅造船会社の常石造船(広島県福山市)や中国の造船企業での生産を進めてコスト削減に取り組んでいるが、20年3月期の造船事業は20億円の営業赤字となる見通しだ。