米軍と自衛隊が共同使用する岩国基地（山口県岩国市）の周辺住民が騒音被害の賠償や飛行差し止めを国に求めた訴訟で、国は過去分の被害の賠償のみを命じた広島高裁判決を受け入れ、期限の８日までに上告しなかった。９日、中国四国防衛局が明らかにした。

　１０月２５日の高裁判決は国に約７億３５４０万円の支払いを命じた。ただ、２０１０年に基地滑走路が１キロ沖合に移設された前後で、一部の地域を除き月額の賠償額を１人あたり４千円減額。原告６５４人のうち１３９人が１０月３１日、この減額分計約２億４千万円と午後８時～翌午前８時の軍用機の飛行差し止めなどを求め、最高裁に上告した。国が上告を見送ったことで、残る約５００人への賠償が確定する。

　中国四国防衛局は９日、「防衛省としては、判決を慎重に検討し、関係機関と協議した結果、上告は行わないこととした。訴訟方針の内容にかかわるので理由は差し控える」とのコメントを出した。（具志堅直）