[PR]

 過激派組織「イスラム国」(IS)の外国人戦闘員の処遇をめぐり、トルコ政府が欧州出身者の送還に踏み切ることを表明した。難民問題などで対立する欧州へ圧力をかける狙いが透ける。

 「加盟国の安全保障上の脅威を高めている」。欧州連合(EU)は、これまで戦闘員の帰還を強く警戒してきた。

 こうした戦闘員が実際に欧州でテロに関わり、大きな犠牲が出ているためだ。130人が死亡した2015年11月のパリ同時多発テロ事件や、約370人が死傷した16年3月のベルギー・ブリュッセルでの連続テロ事件では、実行犯の多くがISが支配する地域に渡航歴があった。

 昨年の欧州議会の報告書によると、11~16年、EU加盟国から5千~5500人がテロ活動に参加するため、イラクとシリアに渡った。報告書は「戦闘員の帰国の回避や国外追放、国籍剥奪(はくだつ)への加盟国の希望は、考慮すべき重要な事項」と指摘した。ただ、ベルギーやデンマークなど、国籍の剥奪には有罪判決が条件とされている国もある。IS支配地域での証拠集めは難しく、国籍剥奪は簡単ではないという実情もある。

 英メディアによると、英国はこれまで、外国のテロ組織に加わったとして、少なくとも100人の国籍を剝奪。1981年に制定された国籍法により、公益に資し、結果的に無国籍状態にならないと内相が判断すれば、英国籍を剝奪できるという。

 フランスも自国出身のIS戦闘員の引き取りを一貫して拒んできた。

 14年以来、約1700人のフ…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら