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 刑務所や少年院の出所者らを対象にした求人情報誌を熊本市が発行した。同様の取り組みは民間にもあるが、自治体による試みは「全国初」という。行政が社会復帰を後押しすることで再犯防止や企業の人材不足解消につなげたい考えだ。

 求人情報誌のタイトルは「Change!(チェンジ)」。建設業やビルメンテナンス会社、介護・福祉、運転手などの25社の求人情報を掲載。給与や勤務時間、休日のほか、社員寮など住居や食事付きなどの待遇を記している。さらに「窃盗」「薬物」など採用できない罪状も明記し、「過去と他人は変えられない。しかし、自分と未来は変えることができる」など各企業の代表者からのメッセージも添えられている。A4判12ページで、250部作成。今月発行し、保護観察所のほか、刑務所や少年院などの矯正施設に配布した。

 巻頭インタビューに載った建設会社「一成興業」(熊本市西区)の浜崎敏幸社長(35)は、15歳の時に強盗致傷罪で捕まり少年院に収容された自らの過去も公開。犯歴や非行歴のある人を積極的に雇うことについて「仕事は生活の根幹。更生する姿を温かい目で見守る企業が増えれば、社会全体も良くなると思う」と話す。法務省は「求人情報誌という形で自治体が発行する例は熊本市のほかに聞いたことがない。効果が出た事業は全国に波及させたい」と注目する。

 きっかけは、法務省が2018…

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