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 政府・与党は来年度の税制改正で、大企業のベンチャー企業に対するM&A(企業合併・買収)を促す税制の検討に入った。経済成長を重視する自民党の甘利明税制調査会長の肝いりだが、自民税調内や財務省には効果を疑問視する声もあり、年末に向けた税制改正議論の焦点となる。

 甘利氏は11日、都内で講演し、「100年に1度の大変革に(企業は)どう生き残るのか。内部留保を(M&Aなどの)投資に使ったらどうか」と訴えた。安倍政権の経済政策にとって、463兆円に上る企業の内部留保の活用策は大きな課題。甘利氏は、内部留保を有望な技術を持つベンチャー企業への投資に振り向けることで、技術革新につなげたい考えだ。

 具体的には、大企業が内部留保…

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