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 ふるさと納税サイトの最大手「ふるさとチョイス」の運営会社は11日、台風19号や21号で被災した自治体に対する寄付が2万7千件超、総額5億円に達したと発表した。大手の「さとふる」を通じた寄付も1億4600万円以上に上り、2社で計6億円を超えた。

 ふるさとチョイスは10月13日に台風19号の被災自治体への寄付申し込みフォームを開設。現在は111自治体が受け付けている。担当者は「1カ月で5億円を超える寄付は、多いといっていい」と話す。

 2016年の熊本地震を機に、「代理寄付」が広がっていることも背景にあるとみられる。復興業務などに追われる被災自治体の職員に代わり、他の自治体が手続きを代行する仕組みで、ふるさとチョイスを通じた寄付のうち約2億円は代理寄付だ。自治体別でトップの長野県は自ら約5千万円の寄付を受け付ける一方、福井県が約3千万円を代理で手続きした。福島県の約4300万円はすべて鳥取県が代理している。

 災害支援の寄付は返礼品はない。ふるさとチョイスを通じた寄付は、熊本地震の被災自治体に累計で約19億円集まっている。一方、10月末の火事で焼け落ちた首里城については、那覇市を通じて国や沖縄県に寄付される再建資金として、11日現在で4億7千万円超が集まった。(大島具視)