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 肝がんや重度の肝硬変の患者を対象にした国と都道府県の入院医療費の助成制度の申請が想定の1%に満たないことがわかった。治療法が変わり、助成の条件にあてはまる人がほとんどいなくなったためだ。患者の負担は依然として大きいことから、専門家は「実態に合わせて制度を改めるべきだ」と指摘する。

 助成制度はB型、C型肝炎ウイルスが原因で肝がんや重度肝硬変になった患者が対象で、負担軽減のために2018年12月に始まった。過去1年間で自己負担額が一定額を超えた入院について、4回目以降(月2度入院した場合は1回とする)は、その月の入院費の自己負担額が最大で1万円になる。残りは国と都道府県が半分ずつ負担する。

 国は、16年に制度を設計した…

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