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 欧州連合(EU)離脱を最大の争点とする12月の英総選挙を前に、民放テレビが2大政党による党首討論を企画したところ、世論調査で支持率3番手につける自民党が「我々も公平に扱われるべきだ」と司法に訴え出た。同党は「EU残留」を公約する党として存在感を増しており、自らの主張が「討論の場に並ぶことが民主主義には必要だ」などと主張している。

 自民党が司法の判断を求めたのは、有力な民放「ITV」が今月19日に放送を予定している保守党のジョンソン首相と労働党のコービン党首による討論。EU離脱問題をめぐっては保守党が離脱遂行を掲げる一方、労働党も「国民投票を再び実施し、その結果に従う」として姿勢の明確化を避けている。これに対し、自民党はEU残留を掲げている。

 今年、39歳の最年少で自民党初の女性党首に就いたスウィンソン氏は早くから、残留派や女性の声が届かないことへの懸念を表明。英メディアによると、選挙中は党や候補への「適切な配慮」が放送に求められることになっており、同党は「のけ者にされる正当な理由がない」と不満を述べてきた。

 ITVは討論番組とは別に、他の党首のインタビュー番組も放送する予定だと弁解。「視聴者に包括的でバランスのとれた選挙報道を届ける」としている。(ロンドン=和気真也)