[PR]

 「プラットフォーマー(PF)」と呼ばれる巨大IT企業への規制を検討している政府の「デジタル市場競争会議」は12日、「GAFA(ガーファ)」の米4社から検討中の新たな法案について意見を聞き取った。新法案はネット通販やアプリストアを運営するPFに、契約内容の出店者への開示を求める内容で、グーグルとアマゾンが懸念を示した。

 この会議がGAFAから聞き取りをするのは初めて。各社は公共政策の責任者らが来日して出席した。

 検討中の新法案は「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)で、政府は来年の通常国会に提出することをめざしている。検索での表示順位を決める主な要素や、掲載を断る際の条件などを出店者に開示するようPFに求める方向だ。

 会合は非公開で行われた。会議の事務局によると、GAFA各社は取引の透明化には理解を示した。一方で、グーグルは「EU(欧州連合)のプラットフォーム規制は透明性の確保を要求する一方、特定の行為について正当理由を示すことまでは要請していない」として、EUの新法に足並みをそろえるよう求めた。

 アマゾンは、ネット通販は実店…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら