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 九州・山口を地盤とする地方銀行の2019年9月中間決算は、全20行中13行で単体の純利益が減ったり、赤字になったりした。主要4グループ中3グループが不良債権の処理や倒産に備える与信費用(信用コスト)を積み増すなどし、地銀首脳からは景気悪化を懸念する声も高まってきた。

 「昨年末から今年に入り潮目が変わった」

 山口フィナンシャルグループ(FG)の吉村猛社長は7日の会見でこう述べ、警戒感をあらわにした。純利益は前年同期比1・5%減の128億円。与信費用が前年同期の約3倍となったのが響き、2期連続の減益になった。地元の融資先の経営が悪化し、数十億円単位で費用を積み増したケースもあったという。

 ふくおかFGの純利益は前年同期から約5倍の1352億円。2期ぶりの増益で過去最高益だった。4月の十八銀行(長崎市)との経営統合に伴い、純資産額が買収額を上回る「負ののれん」となり、利益を押し上げた。

 ただ、与信費用は十八銀を含ま…

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