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 米国が温暖化対策の国際ルール「パリ協定」からの脱退を国連に通告した。トランプ大統領はすでに2年以上前に脱退を表明しており織り込み済みで、米国内の温室効果ガス排出量も減少している。ただ、気候危機を回避できるかどうかは時間との闘いになっており、大国の対策が遅れれば、温暖化の影響を拡大しかねない。

産業界実利ある温暖化対策取り組む

 米連邦政府はパリ協定を敵視するが、米国内には協定を支持する声も強い。2017年発表の宣言「We Are Still In(私たちはまだパリ協定にいる)」には、企業や自治体、大学などのリーダー3800人以上が署名。傘下に1億5千万人がおり、人口で米国の65%、GDPで70%を占めるという。

 米国のメタンなどを含む温室効…

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