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 京都アニメーションの放火殺人事件で、国内外から京アニや京都府が設置した口座などに寄せられ、府に集約された義援金約32億6385万円の配分を決める府の委員会の初会合が12日、京都市内で開かれ、犠牲になった36人の遺族や負傷した被害者に全額を1回で配分する方針を決めた。できるだけ速やかに配分するという。

 委員会は、府や府医師会、京都弁護士会など7団体8人で構成。初会合の冒頭、黙禱(もくとう)を捧げた。

 府によると、配分の対象は放火で亡くなった犠牲者の遺族や、けがをした被害者に絞る。自然災害時の義援金の配分基準を参考に、遺族の状況や、養育している未成年の子どもがいるか、けがの程度などを踏まえて決める。具体的な金額は今後、配分対象者の状況を把握したうえで、詰めるという。今回の義援金はあくまで「見舞金」とし、損害を賠償するものではないことも確認したという。(紙谷あかり)