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 内閣府の地方分権改革有識者会議は12日、地方議会の議員選挙で公職選挙法が定める住所要件を満たさない人の立候補を防ぐため、公選法の改正を求める提言をまとめた。提言を受けて、政府は年内にも対応方針を閣議決定し、早ければ来年の通常国会に公選法改正案を提出する。

 公選法では、都道府県や市区町村の議員選挙に出る場合、立候補する自治体に3カ月以上、住所があることを要件としている。有識者会議は、立候補の届け出時に住所要件を確認しやすくする措置などを求めた。

 今年行われた複数の地方選挙で、住所要件を持たずに立候補し、当選や得票が無効となる例が相次いでいた。高市早苗総務相は12日の記者会見で、「被選挙権のない候補者への投票が無効になる問題がある。どのように住所要件を確認するかは論点になってくる」と述べ、具体的な改正内容を検討する考えを示した。届け出時に出す宣誓書などの書類が虚偽だった場合に、30万円以下の罰金と5年間の公民権停止の罰則を科すことなどを想定しているとみられる。現行の公選法では投票の効力について、「開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない」と定めており、開票前の住所要件の確認は義務づけていない。また、過去の判例では、住所要件を満たしていないことを自治体選管などが事前に公表することは、「選挙運動を著しく妨害する」とされてきた。