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 ゲノム編集技術を人間の受精卵に使い、子宮に戻す臨床利用について、厚生労働省の専門委員会は4日、禁止するための法規制を含めた制度をつくるべきだとする報告を大筋でまとめた。政府は、具体的な規制の内容について検討し、法律や指針づくりを進める。

 ゲノム編集は、狙った遺伝情報を変えられる技術。従来より格段に使いやすい手法が2012年に登場し、農水産業や食品開発などの研究に使われている。一方、この技術を人間の受精卵に使って人為的に容姿や能力を変える「デザイナーベビー」への応用につながるとの懸念もある。

 ゲノム編集した人間の受精卵を子宮に戻すことについては研究を禁止する指針はあるが、医療行為については規制がなかった。政府の生命倫理専門調査会は6月、ゲノム編集した受精卵を子宮に戻す臨床利用について、法規制を含めた制度のあり方を検討するよう求めていた。

 専門委の報告では、ゲノム編集技術で受精卵の遺伝子を変えて子宮に戻すことは、安全性が担保されておらず、世代を超えて影響が出る可能性があると指摘。実施できないようにするため、強い規制を伴う制度が必要とした。委員からは罰則付きの法規制が必要だという意見も出た。

 一方、遺伝性の病気の治療法の開発のために子宮に戻さずに行う基礎的な研究の発展は妨げない。臨床応用が認められる可能性は、技術の進歩や国民の理解を踏まえながら、継続的に検討していくこととした。