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 受動喫煙対策を協議する青森県の検討会は、13日に青森市内で開いた会議で、県内の飲食店や施設での受動喫煙防止策を強化する独自条例を制定するよう提言した。店内に喫煙所を設けないなど、国の定める改正健康増進法より踏み込んだ内容を骨子案に盛り込んだが、飲食業や企業など民間への影響を考慮し、罰則を設けない努力義務規定とした。県は検討会で示した骨子案をもとに来年度中の条例制定をめざす。

 条例の骨子案では飲食店や会社の事務所、ホテルを屋内禁煙とした上で喫煙室を「定めないよう努めなければならない」とし、病院や行政施設についてはさらに「屋外喫煙場所を設けないよう努める」とした。

 来年4月から全面施行される改正法は、バーやスナックを除く飲食店を屋内禁煙と定める一方で喫煙室の設置は認め、病院や行政施設でも、一定の条件を満たせば屋外には喫煙所を設置できる。青森県は男女とも喫煙率が国内で2番目に高く、がん死亡率の全国ワーストが続いていることから、対策の強化が必要と判断し、改正法より内容を強めた骨子案を打ち出した。

 また、子どもや妊婦を守るため…

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