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 トランプ米大統領は12日、ニューヨークで経済通商問題について演説し、好調な米経済や保護主義的な政策の成果を強調した。米中通商協議については「すばらしい『第1段階の合意』が近く起こりうる」と述べたが、根拠や米中首脳会談の候補地は示していない。来年の大統領選に向け、新味のある政策を打ち出すよりも、中核的支持層へのメッセージを繰り返す傾向が顕著になっている。

 トランプ氏は10月11日、中国による米農産物の輸入拡大などを柱とした「第1段階の合意」に達したと述べていたが、首脳会談の開催地などの調整が遅れ、正式合意への道筋は流動的だ。

 演説では改めて「すぐにも合意はありうるが、米国にとっていいディール(取引)でないとダメだ」と説明。「ディールできなければ中国への関税をかなり引き上げてやるだけだ。米国をひどい目に遭わせてきた、ほかのたくさんの国についても同じことだ」と述べた。

 10月に正式署名した日米貿易…

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