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 地域福祉の向上に貢献しようと、コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンは、店舗改装時などに発生する在庫商品を県内の生活困窮者らに提供する。同社が13日、県や県社会福祉協議会と協定を結び、発表した。

 同社によると、これまで店舗改装に伴って処分・再販されてきた加工食品や日用雑貨の一部を、県社会福祉協議会を通じて、支援が必要な人たちに提供する。全国各地の自治体と同様の協定を結んでおり、都道府県レベルでは近畿2府4県で4例目。県内では現在セブンイレブンが142店舗あり、年間数店舗が改装するという。

 同社と県は2008年に地域活性化のための包括連携協定を結び、県産食材を活用した商品の販売や災害時の帰宅困難者の支援などで協力を進めてきた。

 同社の嵐陽一ゾーンマネジャーは「地域社会との共生を目指しながら、社会の課題解決に挑戦していきたい」。県社協の中幸司(こうじ)常務理事は「生活に困っている方々のために大切に活用させて頂きたい。こうした動きが各界に広がればありがたい」と話した。(根本晃)