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 深刻な人手不足を解消する切り札として、今年4月から始まった外国人労働者の受け入れ制度が半年過ぎても軌道に乗らない。出入国在留管理庁は13日、新設した「特定技能」の在留資格を得た外国人が11月8日時点で895人と発表した。政府は今年度、最大で約4万7千人の受け入れを見込んでいたが、わずか2%程度にとどまり、届きそうにない状況だ。制度の導入を急いだ結果、「準備不足」が露呈している。

 特定技能の資格を取得するには①日本語能力と就労する業種の技能を測る試験に合格する②3年間の技能実習を終えた外国人が資格変更する、という二つの方法がある。①が440人、②が455人だった。

 9月末時点で、日本で働く219人を国籍・地域別にみると、ベトナムが約4割で最多。業種別では、飲食料品製造業、産業機械製造業などが約2割を占めた。居住先の都道府県は岐阜、愛知、大阪の順で多かった。

 受け入れが進まない大きな要因は、認定に必要な技能試験などが国内外で思い通りに実施できていないことだ。14業種のうち試験が実施されたのは、介護や宿泊、外食など6業種のみ。産業機械製造業や電気・電子情報関連産業など3業種は、試験日どころか試験内容すら固まっていない。

 送り出し国側でも手続きの整備が遅れており、最大の送り出し国とみられていたベトナムなどでは試験が実施されていない。国内でも制度の周知不足で認定作業に遅れが出ている。

 特定技能に変更する資格を持つ技能実習生は年間9万人前後いるが、変更は「想像したより少ない」(同庁幹部)という。技能実習と違い、特定技能で働く外国人は転職できるため、別の幹部は「企業が資格変更を実習生に勧めていない影響もある」と打ち明ける。(板橋洋佳)

■手続きに時間かかりすぎ、業界…

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