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 政府・与党は、次世代の高速移動通信方式「5G」の普及を加速させるため、関連設備を前倒しで整備する携帯事業者やケーブルテレビ局などに対し、来年度から法人税や固定資産税を減税する方向で検討を始めた。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱に向けて議論を本格化させる。

 総務省は4月、5Gの周波数をNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天の携帯大手4社に割り当てた。4社は2020年春ごろのサービス開始に向け準備を進めている。20年度末までに全都道府県に基地局をつくり、24年度末までに万単位の基地局を全国で整備する計画だ。基地局周辺の光ファイバーはケーブルテレビ局などが整備している。

 総務省と経済産業省がまとめた減税案では、計画より前倒しで整備を進める企業などを対象とする。適用期間は3年で、投資にかかった金額の5%を法人税額から控除する。また、5G用の基地局にかかる固定資産税額を認定から5年間、半分にする。全国的な整備とは別に、企業が工場や農地などエリア限定で通信網を構築する「ローカル5G」の整備にも同様の減税を検討する。

 整備する5G設備に、華為技術(ファーウェイ)やZTEなど中国メーカーの製品を使う業者は、減税対象から外すことも検討する。中国は2017年に制定した国家情報法で、中国企業や個人に諜報(ちょうほう)活動への協力を義務づけているためだ。米国が、安全保障の観点から友好国に中国製を使わないよう求めていることも背景にある。

 5Gは通信速度がいまの4Gの…

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