[PR]

 政府が定める医療サービスや薬の公定価格「診療報酬」は、2020年度の見直しで改定率がマイナスになる見通しとなった。高齢化による社会保障費の伸びを抑えるため、薬価を引き下げる一方で、医師の人件費などに回る部分は引き上げる方向で検討が進む状況となっている。医療側も容認する構えだが、年末にかけて具体的な調整が難航する可能性もある。

 診療報酬は医師や看護師らの人件費と設備投資などに回る「本体」と、薬代の「薬価」で構成されている。2年に1度、見直されている。

 厚生労働省が13日に公表した医療経済実態調査で、精神科を除く病院の18年度の損益率(収入に対する利益の割合)がマイナス2・7%の赤字だったことなどを踏まえ、厚労省は本体をプラス改定とする方向で調整するとみられる。病院経営を安定させるほか、医師ら医療従事者の働き方改革に向けて、人員配置を手厚くする財源を確保する狙いもある。

 一方、薬の市場価格との差を埋めるため、薬価はマイナス改定とする見通し。薬価の引き下げ幅が本体の引き上げ幅を上回り、全体の改定率はマイナスになる見通しで、最近数回と同じ構図の改定が続きそうだ。

 高齢化に伴って国民医療費は過…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら