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 子どもの頃、親に連れられて米国に不法入国した若者らが、米国にとどまれるように救済する制度「DACA」の撤廃をめぐる訴訟の口頭弁論が12日、米連邦最高裁で開かれた。多数を占める保守派判事からは、廃止を決めたトランプ政権の方針を容認する発言が多く出ており、最高裁としても廃止を認める可能性がある。判決は来夏までに言い渡される見通しで、来年の大統領選の争点にもなりそうだ。

 DACAはオバマ前政権が大統領令で導入し、現在は約66万人が対象となっている。だが、不法移民に厳しい姿勢を取っているトランプ政権は、「議会を無視して決めた」と批判し、撤廃する方針を17年9月に表明した。制度が廃止されれば、対象者は米国内に滞在する法的根拠がなくなってしまうため、その一部が制度維持を求めて提訴した。

 12日の口頭弁論では、9人の最高裁判事のうち、多数を占める保守派の判事からトランプ政権の撤廃方針について「よく考えられた決定だ」(カバノー判事)と容認する意見が相次いだ。一方、リベラル派のソトマイヨール判事からは「DACAを違法とするのは理解しがたい」といった発言が出た。

 トランプ氏はこの日のツイートで、DACAの対象者について「天使とはほど遠い。厄介な常習犯罪者もいる」と述べた。一方、制度の撤廃が認められた場合については「彼らが残れるよう民主党と合意する!」と、対策を取る考えを強調した。(ワシントン=香取啓介)

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