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 「一票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が13日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)と広島高裁(金村敏彦裁判長)であった。両判決とも、著しい不平等状態とはいえないとして「合憲」と判断し、選挙無効の訴えを棄却した。

 参院選の「一票の格差」をめぐっては、今回で「違憲状態」判決が2件、「合憲」判決が12件となった。

 那覇支部判決は、埼玉選挙区の定数を2増した2018年の公職選挙法改正について「格差是正を図るもので、今後の検討の方向性と実現の姿勢が示された」と指摘。広島高裁判決は合憲とした一方、「迅速に真摯(しんし)かつ適切な検討をし、さらなる(格差の)縮小を実現することが求められる」と国会に注文を付けた。(藤原慎一、高橋俊成)