[PR]

 今年7~9月期の国内総生産(GDP)は、消費増税前の駆け込み購入にも支えられ、かろうじてプラス成長を維持した。ただ、この特殊要因を除くと、内需は力強さを欠き、外需の回復も見通せないままだ。10~12月期は増税実施の影響でマイナス成長が予想され、国内景気は本格的な警戒局面に入っている。

 今回注目されたのは、駆け込み購入の影響がどれほど表れるかだった。

 増税直前に盛り上がりが見えたのは、比較的高額な商品だ。家電量販大手のノジマでは、8月に入って売れ行きが伸び始め、9月には4Kテレビや冷蔵庫、ノートパソコンの販売額が前年同月比で2倍を超えたという。野島広司社長は先月末の中間決算発表の場で、「想定以上に大きな駆け込みがあった」と振り返った。

 影響はメーカーにも及び、シャープの国内市場での売り上げは、8月が4割強、9月が9割強増えた。TOTOも、住宅リフォーム向けのトイレや浴室機器などの売り上げが伸びた。

 ただ、政府がキャッシュレス決済のポイント還元など、駆け込みを抑える「平準化策」をとったこともあり、前回増税時ほどの広がりは見られなかった。軽減税率の対象となった食品が中心のコンビニ業界では、9月の既存店売り上げは前年を1%ほど下回った。

 こうした状況の結果、7~9月期の個人消費は0・4%増に。伸びは前期の0・6%から鈍化し、前回増税前(2014年1~3月)の2・0%増と比べても小さかった。西村康稔経済再生相は14日の会見で、「駆け込み需要は前回ほどではなかった」と述べた。

 ニッセイ基礎研究所の試算では…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら