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 外国人の技能実習制度をめぐり、新たに複数の会社で実習生に適正な給料や残業代を支払っていなかったり、過重な労働をさせていたりしていたことが関係者の話でわかった。出入国在留管理庁と厚生労働省は、技能実習適正化法に違反したとして、これらの会社への行政処分を検討する。

 増え続ける技能実習生失踪の要因とされる劣悪な労働実態が、改めて浮き彫りになった。

 関係者によると、徳島県の会社は2017年、特定最低賃金を下回る給料を支払っていた。未払い金は16人で計約400万円にのぼる。奈良県の会社は17年、基本給を6万~7万円と独自に設定し、定められた給料や残業代を支払わなかった。未払い金は実習生3人で計約900万円。残業は月平均80時間、多い月で約100時間を超えていた。

 富山県の会社は18年、認定された実習計画を超えて数カ月にわたり月80時間以上残業させた。違反行為が発覚しないよう休日の出勤も記録していなかった。群馬県の会社は4人分の給料計約50万円を支払わなかった。

 このほか資格のない実習生にフ…

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