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 米韓両軍当局は14日、ソウルで定例の米韓軍事委員会を開き、米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と韓国軍制服トップの朴漢基・合同参謀本部議長らが協力態勢について意見を交わした。ミリー氏は今月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持や在韓米軍の駐留経費増額の必要性を訴えたとみられる。

 韓国が8月22日に破棄を発表したGSOMIAをめぐっては、韓国政府は一貫して「日本が対韓輸出規制で姿勢を変えない限り、延長する理由がない」と主張。これに対し、今月に入って米国の外交・安全保障の当局者が相次いで訪韓し、維持の必要性を訴えている。15日にはエスパー米国防長官がソウルで開かれる米韓定例安保協議(SCM)に出席予定。エスパー氏は出発前の13日、米ワシントン州で記者団に「GSOMIAは維持されなければいけない。北朝鮮の行動に関する情報を共有することは極めて重要だ」「(日韓)対立で利益を得るのは北朝鮮と中国だけだ。ゆえに我々はこの問題を乗り越える必要がある」と述べた。(ソウル=武田肇、ワシントン=園田耕司)