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 政府が検討する医療制度改革で、75歳以上が受診時に払う窓口負担への「2割負担」導入をめぐる攻防が激しくなっている。いまは原則1割で、患者の負担増に慎重な医師会側は、一定の所得層だけ2割負担にすることを視野に入れる。経済界などは原則2割にするべきだと主張。改革の是非に加え、「収入で区分」か「年齢で一律」かでも意見が割れている。

 75歳以上が対象の「後期高齢者医療制度」には、約1800万人が加入する。窓口負担は原則1割で、現役並み所得がある人(約7%)は3割負担だ。

 現役世代の保険料負担や財政悪化を懸念する健康保険組合や経団連、財務省などは、70~74歳は2割負担であることから、新たに75歳になる人から順に2割負担とするよう主張。年齢での線引きを求めている。

 一方、日本医師会(日医)はこ…

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