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 夫婦が同じ姓を名乗ると定めた民法の規定は「法の下の平等」を保障した憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は14日、違憲とはいえないとして原告の請求を棄却した。見米(みこめ)正裁判長は「規定は同姓、別姓どちらを望む夫婦にも適用されており、憲法が禁じる差別とは言えない」と述べた。

 原告は東京都内に住む事実婚の夫婦ら6人。それぞれ国に50万円の賠償を求めていた。

 夫婦別姓をめぐっては、2015年の最高裁判決が「家族の姓を一つに定めることは社会に定着しており、合理性がある」として、規定を合憲とする判断を示している。

 原告側は、最高裁判決後に旧姓を通称で使うことが広まっており、旧姓を名乗る重要性を裏付けていると主張していた。だが、判決は「通称の使用が広がり、不利益の緩和がさらに進んだという評価もできる」と指摘した。そのうえで「制度の検討は、国会や国民全体において議論をすることが望ましい」と述べた。

 判決後、事実婚をしている原告の40代女性は「同じように家族生活を送っていても、法的な夫婦として認められないむなしさがある。生まれたときからの名前でいることがなぜ許されないのか」と話した。(田中紳顕、新屋絵理)