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 NHKと日本民間放送連盟で組織する「ジャパンコンソーシアム」(JC)は14日、2026~32年の五輪4大会の国内向けの放送権を計975億円で獲得することで国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。

 NHKと民放連の発表によると、26年冬季ミラノ・コルティナダンペッツォと28年夏季ロサンゼルスの2大会が475億円、開催地が決まっていない30年冬季と32年夏季の2大会が500億円。テレビ・ラジオの放送のほか、ネット配信など全メディアの権利が含まれる。

 民放連の大久保好男会長(日本テレビ会長)は「今回の契約締結により、今後さらに10年以上にわたり、IOCとの安定的な関係を築くことができた」、NHKの上田良一会長は「BS4K・BS8Kやインターネットなど様々な伝送路を活用し、オリンピックをいつでもどこでも楽しんでいただけるよう、引き続き民放連とともに取り組んでいきたい」などとする談話をそれぞれ発表した。

 20年東京を含む18~24年の4大会の放送権は14年に計1100億円で合意した。