[PR]

 市民団体「関電の原発マネー不正還流を告発する会」は14日、東京都内で集会を開き、関西電力の役員ら20人の刑事告発に向けた委任状が720人分集まったことを明らかにした。1千人分以上になるのをめざし、会社法の贈収賄容疑などで年内にも大阪地検か東京地検に告発するという。

 集会では、脱原発弁護団全国連絡会共同代表の河合弘之弁護士が告発の意義を説明。関電が10月に設置した第三者委員会について「限度がある」と指摘し、「告発人の数は国民の怒りの数値化」と賛同を呼びかけた。

 告発に参加する方法などは、会のホームページ(http://kandenakan.html.xdomain.jp/別ウインドウで開きます)まで。