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 人権問題を扱う国連総会第3委員会は14日、北朝鮮の人権侵害を非難する欧州連合(EU)提出の決議案を採択した。同種決議の採択は15年連続15回目。日本は昨年まで13年連続で決議案の「共同提出国」だったが、今年は賛同の度合いをひとつ下げた「共同提案国」に加わった。背景には日朝関係をめぐる日本政府の意向があるようだ。

 決議は「(北朝鮮の)1090万人が栄養失調状態にあると推測される」と懸念を示し、例年通り「組織的かつ広範で深刻な人権侵害がある」と非難。拉致被害者については、新たに「安否、所在について正確な情報を提供」することを要求した。来月、国連総会本会議で正式に採択される見通しだ。

 決議案は無投票でのコンセンサス(議場の総意)で採択された。ただ、中国が「人権問題を政治化すべきではない」、ロシアも「このようなやり方は効果的ではない」などと述べ、計7カ国が事実上の反対である「離脱」を表明した。

 北朝鮮の国連大使も反対意見を表明し、採択前に離席。その後、報道陣に声明を発表し、「決議で言及のあった人権問題など存在しない。我が国では人間の尊厳と独立は最大限に重視されている」と反論した。

 北朝鮮の人権侵害を非難する決…

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