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 過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員の妻となった米国生まれの女性について、首都ワシントンの連邦地裁は14日、「米市民ではなく、政府は帰還に尽力する義務を負わない」との決定を出した。米合衆国憲法は米国で生まれた人を米市民と定めるが、外国の外交官の子は例外で、女性は父親が中東イエメンの外交官だったことから、適用外と結論づけた。

 米メディアによると、女性はホダ・ムサナ氏(25)。大学生だった2014年11月、南部アラバマ州を離れてシリアに渡り、ISに加わった。米国人のイスラム教徒に対し、ツイッターでオバマ前大統領の暗殺を呼びかけるなどの扇動行為をしていたとされる。

 ムサナ氏は戦闘員3人との結婚を経験し、2人目の夫との間に息子(2)を出産。その後、ISの支配地域からシリアの難民キャンプに逃げ込んだ。複数の米メディアの取材に応じ、「ISに入ったことを後悔している」と答え、米国への帰国を望んでいた。

 合衆国憲法修正第14条は、米国で生まれた子を米市民と定める。ムサナ氏は米ニュージャージー州で生まれたが、連邦地裁は、ムサナ氏の父親は、当時、イエメン国連代表部に勤める外交官だったとして、適用されないと判断した。

 ムサナ氏をめぐっては、ポンペ…

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