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 衆院外務委員会は15日午前、日米貿易協定の承認案を自民、公明などの賛成多数で可決した。与野党は19日の衆院本会議での採決に合意しており、20日には参院で審議入りする見通し。与党は12月9日までの今国会中の承認を目指す。日米両政府は協定を来年1月1日に発効させたい考えだ。

 政府はこれまでの審議で、「日米双方にとってウィンウィンかつバランスのとれた協定」(茂木敏充外相)と意義を強調してきた。一方、承認案を「今国会最大の政策課題」と位置づけた野党は、日本から米国に輸出する自動車と部品の関税が撤廃されるとの説明を疑問視。日米首脳会談の議事録などの根拠となる資料の提出や、協定が発効した場合の経済効果の再試算を政府に求めていた。

 政府はこうした要求に応じておらず、13日の委員会採決は野党の反対で先送りされていた。