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 ふるさと納税制度の対象自治体から外されたのは違法で無効だとして、大阪府泉佐野市が総務相を相手取って除外取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪高裁(佐村浩之裁判長)であった。同市の千代松大耕(ちよまつひろやす)市長が「総務相の判断は非論理的で感情的」と意見陳述し、国側は請求棄却を求めた。次回は12月11日。

 総務省は今年6月、返礼率などを定めた過去の通知に従わなかったことなどを理由に、同市を対象自治体から除外した。千代松市長はこの日の意見陳述で、通知に法的拘束力はなかったとし、「(除外の)判断には法的正当性がない」と主張。国の助言に従わないことを理由とした自治体への不利益な取り扱いを禁じる地方自治法に反し、「権力の乱用が公然となされようとしている」と訴えた。

 国側は答弁書で、同市が高額な返礼品や金券類を提供するなどして多額の寄付金を集めたことを「制度の根幹を揺るがしかねない」と反論。適正な寄付金募集をしてきた他の自治体と同列に扱えば自治体や国民の理解が得られないことに加え、過去の実績を判断の基準とすることは許容されているなどとして、除外の判断は適法だったとした。

 国は今年6月、「返礼品は寄付の3割以下の地場産品に限る」とした昨年4月の通知の内容を義務化し、対象自治体を事前審査する仕組みにした。同省は、通知後も高い返礼率で多額の寄付を集めた泉佐野市を新制度の対象から除外。9月に国地方係争処理委員会から見直し勧告を受けたが、除外の判断を維持した。

 泉佐野市が昨年度集めた寄付額…

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