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 ハンセン病元患者の家族に対し、1人あたり最大180万円の補償金を支給する補償法と、名誉回復のための改正ハンセン病問題基本法が15日午後の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。早ければ来年1月末にも補償金の支給が始まるとみられる。

 補償法は前文で、国による患者の隔離政策で家族も偏見と差別を受け、多大な苦痛と苦難を強いられてきたと指摘。そのうえで、国会と政府の反省とおわびを明記した。

 補償金は、元患者の親子、配偶者に1人あたり180万円、きょうだいや元患者と同居していたおい、めい、孫、ひ孫らに130万円を支給する。内縁の配偶者や連れ子のほか、戦前の台湾、朝鮮半島に住んでいた人なども対象とする。

 厚生労働省によると、対象者は約2万4千人、費用は約400億円と推計されている。

 改正法は、名誉回復の対象に元患者の家族を新たに加えるなどする。