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 ヘイトスピーチを繰り返した人に刑事罰を科すことを盛り込んだ全国初の条例案を検討してきた川崎市は15日、市民らから寄せられた意見を踏まえ、刑罰の対象となる差別的行為を絞り込み、手続きを厳格化した修正案を発表した。25日からの市議会で審議され、年内に成立する見通しだ。

 「差別のない人権尊重のまちづくり条例案」は、刑罰の対象となる差別的行為について、公共の場所で拡声機を使うなどし、外国出身者やその子孫に対し、「居住する地域から退去させることを扇動、告知する」「生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加えることを扇動、告知する」「人以外のものにたとえるなど、著しく侮辱する」とした。

 市の勧告や命令に従わず、3回目のヘイトスピーチが認められれば、氏名を公表した上で警察や検察に刑事告発する。

 勧告や命令にあたっては、市長が有識者らでつくる審査会に意見を聴くことを原則とした。憲法が保障する表現の自由を不当に侵害せず、公権力の乱用を防ぐための仕組みという。

 インターネット上の差別的な書…

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