「民間がだらしない」のか JDI危機と経産省の介入

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東京経済部 笹井継夫
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取材考記 東京経済部 笹井継夫

 想像してほしい。あなたの会社の経営トップがころころ代わり、誰が会社を経営しているのかよく分からない――。こんな状況でまともな経営がなされるだろうか。

 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)もそんな会社のひとつだ。「経営トップが2年ごとに交代し、会社の方針も変わるので、社員は面従腹背だった」。元社員は社内の雰囲気をこう評する。

 JDIは2012年、日立製作所、ソニー、東芝の液晶パネル部門が統合し、「日の丸液晶」メーカーとして生まれた。経済産業省と同省所管の産業革新機構(現INCJ)が、液晶パネル産業の競争力強化を目的に誕生を後押しした「国策企業」だ。だが、14年から5年連続で赤字を計上。INCJから累計4620億円の「公的資金」が投じられたが、2746億円の回収が難しくなっている。

■「深入りしすぎた男」…

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