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 妊娠や出産を理由として職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント(マタハラ)」をめぐり、市民団体が寄せられた相談の分析結果を発表した。マタハラは、男女雇用機会均等法などが企業に防止措置を義務づけているが、後を絶たないという。

 NPO法人「マタニティハラスメント対策ネットワーク(マタハラNet)」が15日に発表した。相談や体験談は、団体を設立した2014年7月から今年10月までの約5年間の総計が530件にのぼり、今年だけでも74件あったという。

「不利益取り扱い」54%

 マタハラ問題に詳しい埼玉学園大学大学院の杉浦浩美准教授に17年12月までの相談238件の分析を依頼。その結果、被害の内容は、解雇や雇い止めといった「不利益取り扱い」が全体の54%を占め、次に「心理的ハラスメント」が37%で多かった。また、被害を受けた時期については、妊娠中が6割を超えたが、復帰後(16%)や産休・育休中(13%)もあった。

相談機関機能せず

 さらに杉浦准教授は、まず他の機関に相談しても解決されずに、マタハラNetに相談を寄せる事例が多いことに注目。「公的、所属組織内の相談機関がともに機能していない。支援体制のあり方が大きな課題だ」と指摘している。

 マタハラNetの宮下浩子代表…

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